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ボーズ・インイヤーヘッドホン
| 2012年10月24日 | - | - | - |

[ ミニミニ診断士の頑張れ!中小企業診断士政治経済 > 東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)の合併の流れ ]

東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)の合併の流れ

 JUGEMテーマ:経済全般

世界の証券市場は、2000年代の後半に入って、世界の取引所の再編が加速している。

日本では、2011年11月22日に東京証券取引所(東証)グループと大阪証券取引所(大証)が、経営統合することで合意したと正式に発表があった。これまで両者の思惑のズレ(非上場ながら規模の大きい「東証」とジャスダック上場ながら規模の小さい「大証」によるどちらが吸収するか・・・「東証の大証を吸収合併することによる上場」と「大証の大が小を食う合併」といった覇権争い)があり、困惑していたがようやくひとつの答えを出すことが出来たようだ。

これで日本の最大級の取引所同士の合併となり、2013年1月1日に合併し、持ち株会社「日本取引所グループ」を発足させることなどを決めた。

思惑のズレの着地点(妥結案)は、統合を段階的に行なうことにある。
まず、来春にも東証が大証の発行済み株式の66・6%を上限(大証が上場廃止にならない範囲)に、1株当たり48万円で株式公開買い付け(TOB)を行って取得し、大証を子会社化する。

13年1月の合併は、大証を存続会社にして行い、東証株1株に対して、大証株0・2019株を割り当てる。その後、東証1、2部や大証1、2部などの株式市場、金融派生商品(デリバティブ)市場など、事業別に4子会社に再編して、事業の効率化を図る。

■現状:2011年11月


■大証子会社化:2012年春−夏
東証が大証の株式の過半数(66・6%を上限)をTOBで子会社化。


■合併:2013年1月
大証を存続会社とした新会社(持ち株会社)「日本取引所グループ」を創設(ジャスダック上場)。


■再編:その後(2014年1月ごろ?)
統合から1年程度で4社に再編し、両取引所で重複する事業を一本化して経営を効率化し、東証一部上場を目指す。また、現物市場(株式市場)は、東証のブランド価値と企業への影響を最小限に留める為、ブランドとして東証を維持する案が浮上。







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ボーズ・インイヤーヘッドホン
| 2011年11月29日 | 政治経済 | comments(1) | trackbacks(0) |
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