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ボーズ・インイヤーヘッドホン
| 2012年10月24日 | - | - | - |

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TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響

 JUGEMテーマ:経済全般

TPP(環太平洋経済戦略的連携協定)の参加の是非が問われている。
基本的に日本は「貿易立国(貿易黒字)」であり、輸出することで国の生計を立てている。そのためには多国間でおこなう貿易に係る税金が撤廃されることで、経済のリソースである「ヒト・モノ・カネ(・情報)」の流通がシームレスになり、国内メーカーは関税と円高の影響で、輸出に際してハードルが高く苦戦している。これの対策として現地法人化することで国内の空洞化にも繋がっている。

そのためTPP参加により、国内メーカー等の輸出関連企業が活気付くことになる。

また、TPP参加に反対するのは主に農林水産関連の団体。これは国内の第一次産業の衰退に問題がある。例を挙げるとTPP参加により米農家が安価な外国産の米の輸入により衰退するとの観測がある。確かに外国産の米は7倍の関税をかけても更に安い。それだけ日本の米作りが手間隙のかかる事業といえる。ある調査によると米農家の時給換算すると200円前後といわれている。これでは生活は楽にはならないし、米農家をやるひとも減る。

あるタレントの考えでは「米一俵が約1万円としたら6万円で買い上げればいい」と。
そういう案は大歓迎だ。特にTPP参加により「メリットがでる産業」と「デメリットになる産業」がある。そこで「日本国全体での収支」を考えて得するのか・損するのかを検討すべき。そこで一時的には「メリットがでる産業からデメリットのある産業へ分配(補助金を出す)する」などので衰退を防げないか?また将来的には自助努力で活性化する方法を模索する。農業の株式会社化などで効率化を図り、個人での努力では難しいことも複数で協力することで解決することを検討する。

TPP参加には他にもいろいろなメリット・争点となることがある。

TPP交渉21分野の交渉内容と日本への主な影響
1)物品市場アクセス(関税の撤廃や削減)
メリット:日本からの輸出品にかかる関税の撤廃
争点:輸入農作物にかかる関税の撤廃も迫られる

2)原産地規制(関税引き下げ対象品の基準)
メリット:制度が簡素化され、企業や税関の事務が合理化される
争点:輸出企業などが原産地の確認体制づくりを求められる可能性がある

3)貿易円滑化(貿易規制の透明性向上や手続き簡素化)
メリット:手続きの簡素化で中小企業などの貿易促進

4)衛生植物検疫(輸入食品の安全確保など)
争点:個別案件ごとの慎重な検討が難しくなる恐れ

5)貿易の技術的障害(製品の安全・環境規格が障害にならないようにする)
メリット:協定による情報交換を通じて問題解決が加速
争点:規格策定段階で相手国関係者の参加を認める規定が設けられる可能性がある

6)貿易救済(国内産業保護のための一時的な緊急措置−セーフガード)
メリット:外国政府によるアンチダンピング措置の運用が規制される
争点:セーフガード措置を発動する条件が厳しくなる可能性

7)政府調達(中央・地方政府による調達のルール)
メリット:外国政府により高い水準の内容を求めることが出来る
争点:日本が政府調達の基準額引下げを求められる可能性など

8)知的財産(模倣品や海賊版の取締りなど)
メリット:日本企業の知財保護が促進
争点:日本の法制度と整合性の取れない規定採用の恐れ

9)競争政策(カルテルなどの防止)
メリット:海外当局との協力促進
争点:日本の法制度との整合性が取れなくなる恐れ

10)越境サービス貿易(サービス貿易のルール)
メリット:サービス業の海外進出拡大
争点:国内法改正の必要性など

11)商用関係者の移動(ビジネスマンの入国・滞在のルール)
メリット:日本人の相手国滞在時の手続き迅速化

12)金融サービス(国境を越える金融サービス提供のルール)
メリット:金融業の海外ビジネスが容易に
争点:郵政・共済などで対応を求められる可能性

13)電気通信サービス(通信事業者に求める義務などのルール)
メリット:通信事業者の国際取引が容易に

14)電子商取引(電子商取引の環境・ルール)
メリット:日本企業にとって電子商取引の環境が整備される
争点:日本が過去に外国と結んだ協定と異なる内容の規定が設けられる可能性

15)投資(外国の投資家を差別しないなど)
メリット:日本企業の海外投資環境の改善
争点:国内法改正の必要性など

16)環境(貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと)
メリット:環境面で先進的な日本企業の競争力確保
争点:日本の漁業補助金やサメの漁獲などが問題になる可能性

17)労働(貿易・投資促進のために労働基準を緩和しないこと)
メリット:日本における事業コストが相対的に上がるのを防止

18)制度的事項(協定運用について協議する「合同委員会」について)
メリット:ビジネス環境の向上に繋がる

19)紛争解決(協定の解釈の不一致などによる紛争を解決する手続き)
既存の経済連携協定の手続き規定に基づき議論

20)協力(協定の合意事項を実施する体制が不十分な国への支援)
メリット:日本企業のビジネス環境整備

21)分野横断的事項(複数分野にまたがる規制・規則が通商の障害にならないよう定める規制)
現時点で議論がまとまっていない




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ボーズ・インイヤーヘッドホン
| 2011年11月11日 | 政治経済 | comments(2) | trackbacks(0) |

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コメント
投稿者:22歳 大学生 (2012年08月05日 15:12)
突然のメール失礼します。
初めまして、現在大学4回生の男です。
今現在大学でTPPをテーマに卒業論文を執筆しているんですが、こちらの記事を拝見して是非参考にさせていただきたいと思い、メールを送信させていただきました。
もし宜しければ、少し引用・参考にさせていただいても大丈夫でしょうか?
投稿者:管理者 (2012年08月06日 09:18)
メールありがとうございます。
卒論ですか、懐かしいですね。当ブログを参考にして頂く分にはかまいませんが、引用部分の根拠・参考文献等を記載しておりませんのでご自身で調査するようにしてください。
頑張ってください。
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